2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
ところが、感染者ならぬ、感染のおそれがある人も入れないんですが、おそれもない、そこを通過しただけでも入れないとかいって、銃剣類、麻薬類というのは物すごく厳しいんです。
ところが、感染者ならぬ、感染のおそれがある人も入れないんですが、おそれもない、そこを通過しただけでも入れないとかいって、銃剣類、麻薬類というのは物すごく厳しいんです。
しかしながら、アメリカ政府、財務省は、大量破壊兵器関連の取引、そしてまた覚せい剤、麻薬類、そしてまたにせ札、こういったビジネスを北朝鮮が行っていて、その取引の関連口座があったということを認めているわけですね。
次に、麻薬対策についてなんですけれども、税関における水際取締りの強化として麻薬類を輸出してはならない貨物として規定してありますが、先ほどの知的財産侵害物品同様に輸出にも軸足を置いた施策を打ち出しているわけです。
○政府参考人（竹内洋君） 御指摘のように、今回の法律改正で麻薬類等を対象とした輸出してはならない貨物の規定を新設することになりました。これによりまして、関税法の規定に基づく直接的な調査を行うことが可能となることから、より効果的な取締りを行うことが期待されるところでございます。
○竹内政府参考人 輸出してはならない貨物を規定したということでございまして、ここに挙がっている貨物というのが、申し上げますと、麻薬類とか児童ポルノとか特許権侵害物資とかそういうものでございまして、いわゆる社会悪物品とかそういうものでございまして、これがどれぐらいあるのかということは、なかなか数量的には把握しがたいものであろうかと思っておるところでございます。
約三年半に及ぶ海上阻止活動は、これまでにアルカイーダとの関連の疑いがある乗組員の拘束、テロリストの資金源となる武器や麻薬類の押収などの具体的な成果を上げるとともに、海上におけるテロリスト等の活動を阻止する抑止効果を果たしてきました。このように、インド洋上におけるものを含め、テロとの闘いは依然として続いており、各国が足並みをそろえてこの問題に取り組んでいる状況にあります。
約三年半に及ぶ海上阻止活動は、これまでに、アルカイダと関連の疑いがある乗組員の拘束、テロリストの資金源となる武器や麻薬類の押収などの具体的な成果を上げるとともに、海上におけるテロリスト等の活動を阻止する抑止効果を果たしてきました。 このように、インド洋上におけるものを含め、テロとの闘いは依然として続いており、各国が足並みをそろえてこの問題に取り組んでいる状況にあります。
約三年間に及ぶ海上阻止活動は、これまでアルカイダと関連の疑いがある乗組員の拘束、テロリストの資金源となる武器や麻薬類の押収などの具体的な成果を上げるとともに、海上におけるテロリスト等の活動を阻止する抑止効果を果たしてきました。このように、インド洋上におけるものを含め、テロとの闘いは依然として続いており、各国が足並みをそろえてこの問題に取り組んでいる状況にあります。
約三年間に及ぶ海上阻止活動は、これまでに、アルカイダと関連の疑いがある乗組員の拘束、テロリストの資金源となる武器や麻薬類の押収などの具体的な成果を上げるとともに、海上におけるテロリスト等の活動を阻止する抑止効果を果たしてまいりました。 このように、インド洋上におけるものを含め、テロとの闘いは依然として続いており、各国が足並みをそろえてこの問題に取り組んでいる状況にあります。
また、麻薬類等好ましからざる物資が入り込むことの水際での阻止ということも大変近年では大きな役割になってきて、仕事量もふえているというふうに思います。 羽田も国際化されるという話があります、それから地方空港も港湾もどんどん国際化が進んできておりますが、そうした国際化に対応して税関職員をちゃんと配置できるのかという問題がございます。
ところが日本では、民間の人たちが麻薬類をなかなか持つことができませんので養成することができない。しかし、これが国でできないというのであるならば、民営化させるということ、これも私は考えるべきではないのか、こういうふうに思うものであります。これは答弁していただく必要はありませんけれども。
○平野貞夫君 私は、この問題が提起されるまで、実は覚せい剤という言葉は麻薬類とか薬物類全体のことを言うのかという程度の知識でございました。専門の方は別にしまして、多くの人はその程度の知識じゃないかと思います。 驚きました。
それから、麻薬類につきましては、三百三十一キログラムに対して二百四十四キログラム、約四分の三でございます。それから、向精神薬が日本全体で六十五万錠に対し税関の分が四十二万錠、約六五％ということでございまして、先ほど先生がおっしゃいましたように、ここ数年の平均を見ますと、日本国全体の押収量の大体六割から七割を税関で水際で押収しているという実態にございます。
インターネットによる情報では、麻薬類に寛容なオランダでさえ、昨年七月、２ＣＢをハードドラッグに分類して規制を始めております。ちなみに、米国は一九九三年から規制しており、英国、ドイツ、フランスなども次々と規制を打ち出しております。しかし、我が国では規制をしておりません。 こういったものを野放しにしておくというのは大変なことであります。
ちなみに、国内押収量に占める税関による押収量の割合を覚せい剤、大麻、麻薬類などについて見ますと、おおむね水際での摘発が六割から七割程度になっております。これは必要に応じて警察あるいは海上保安庁などと連携強化を図ってきた結果とも一言えるものでございます。
税関手続の簡素化を急ぐ余りに、麻薬類の密輸入の防止とか摘発がおろそかになっているのではないかという感じがいたすわけでございます。 この間も、覚せい剤暴落、こういう記事が実はこの一月の二十日ですか、読売新聞に出ておりました。
両税関においても、麻薬類などの社会悪事犯の摘発に努力しているとのことでありました。 最初の視察先でありました関西国際空港は我が国初の二十四時間空港であり、開港後二年を経て国際線乗り入れ航空会社、便数など開港前の伊丹空港の三倍の運営実績を示しております。
また、両税関においては、麻薬類・けん銃等の社会悪物品の摘発に努力しているとのことであり、最近の主な水際検挙事例の開陳がありました。 関西空港税関支署は、大阪税関の一支署として空港内における貨物の通関や密輸の取り締まりなどの業務に従事しており、麻薬探知犬管理センターも設置されております。
麻薬類だとかあるいは銃砲の水際の取り締まり、また外国の暴力団組織の国内進出あるいは暴力団組織の国際化などに対して総合的な取り組みを強化して、本法の実効を上げるべきだと私は思うわけでございます。現状と今後の御決意のほどを長官から承りたいと思うわけでございます。
○伊藤（博）政府委員 麻薬類につきましてはある程度国別に特徴がございますが、しかし、実際に私どもで押収いたします場合にもいろいろな形態がございます。仕出し国においてもかなりあちこちに及んでおりますし、それから、それを携帯する者につきましてもいろいろな国籍の人に及んでおります。
最近成果が非常に上がってきたので、摘発する量がふえてきたのだなというふうにいい方の見方もできるのですが、やはり実態はそれだけ麻薬類が世界じゅうでふえてきたという方が事実だろうという気がいたします。
○今津委員 ある大手の新聞によりますと、麻薬類の中毒者の診療、治療をしている小沼さんという精神料のお医者さんは、検挙者の数に比べて実際の乱用者というのは十倍ぐらいいるのではないか、検挙は氷山の一角である、特にここ一、二年のふえ方が目立つということをおっしゃっております。